昨日の続きで住宅ローン控除の改正項目を見ていきます。

 

５．中古住宅の要件緩和

＜従来＞
　建物が次のいずれかに該当

・築年数基準（木造等は築２０年以内、マンション等耐火建築物は築２５年以内）
・新耐震基準に適合（要証明）

・居住までに耐震改修

＜改正＞
・築年数基準の廃止

・昭和５７年以後の建築なら新耐震基準適合とみなす（証明不要）

 

６．床面積

・原則：５０㎡以上

・例外：令和５年末までに建築確認＋合計所得金額１０００万円以下なら４０㎡以上

　コロナ特例でできた特例がそのまま継続します。

 

７．住民税からの控除限度

・１３６，５００円→９７，５００円

　所得税から控除しきれない分は住民税から控除できますが、その上限が下がります。人によっては増税となります。

 

８．ローン残高証明が不要に

・従来：借入金の残高証明が必要

・改正：令和５年入居分から不要。代わりに銀行が税務署に調書を提出

 

９．コロナ特例（特別特例取得）

・従来：Ｒ３．９．３０（中古はＲ３．１１．３０）までに契約してＲ４年末までに居住で１％、１３年の控除

・改正：影響なし（令和４年居住でも１％控除可）

 

　細かい部分も含めると改正項目は多いです。
所得や購入する物件によって増減税は分かれますので自分の場合にあてはめて検討してみて下さい。