コロナ禍でＺＯＯＭやＴｅａｍｓなどの会議システムが一気に普及するなどコミュニケーションの手段も大きく変わりました。

　通信手段については電話とＦＡＸだったものがメールがメインになって久しいですが、お役所はそうはいかないようです。
霞が関でのＦＡＸ廃止が打ち出されましたが、情報漏えいの懸念や通信環境への不安などを理由とする猛反対があって撤回したというニュースもありました。

　税務署もお役所の最たるものでメールは当然ありませんし、ＦＡＸのやり取りすらありません。
調査に関係ない部署とのやり取りで稀にＦＡＸが使えることもありますが、もっぱら郵便と電話です。
郵便にもルールがあって申告書や届出書は「信書」に該当するため、宅配便は使えず、普通郵便、レターパック、特定記録、簡易書留の中から選ぶことになります。
郵便局のサービスの中でも、ゆうメールやクリックポストは信書を送れないので使えません。

 

　この手間と時間の非効率は何とかならないものかと感じていたのですが、来年からようやく変わりそうです。
令和４年１月から税務調査等で提出を求められた書類限定ですが、ｅ－ＴＡＸで提出できるようになります。
形式はＰＤＦのみで１回あたり１３６ファイル、８ＭＢバイトが上限です。
ＰＤＦファイルは軽いもので３００～５００ＫＢ、重いものなら１ＭＢを超えるので送れる量は限られますが、郵便よりは前進です。
まず税務調査関連から始まるのは、コロナで税務調査しにくい状況にあることから接触機会を少しでも減らすという狙いもあるようです。

 

　詳細は制度開直前の１２月に発表されるようですが、ゆくゆくは調査関係書類だけでなく、広い範囲の資料を送れるようになることが期待されます。