前回の続きでコロナ禍が株価評価に与える影響を見ていきます。

 

　会社の規模によって評価方法は異なりますが、類似業種比準価額だけを使う大会社が分かりやすいので大会社を基準に検討します。
業種についてはコロナの影響が大きい宿泊業（１０４番　その他の宿泊業、飲食サービス業）とアパレル（８１番　織物・衣服・身の回り品小売業）を使います。

 

＜類似業種比準価額の算定方法＞

① 同業平均との比較

　評価会社の配当、利益、純資産価額が同業平均とどれぐらい離れているかを計算し、３つの平均を取ります。

② ベースとなる株価を選択

　評価時点の過去３か月の同業平均の月ごとの平均株価、前年平均、過去２年平均の５つの株価のうち最も低いものを選択します（評価の安全性）。

③ ② × ① × ０．７（大会社）

 

＜① 同業平均との比較＞

≪宿泊業≫
・令和３年：Ｂ配当４．２円、Ｃ利益２９円、Ｄ純資産２３０円

・令和２年：Ｂ配当３．１円、Ｃ利益３９円、Ｄ純資産１９７円

≪アパレル≫
・令和３年：Ｂ配当７．２円、Ｃ利益２４円、Ｄ純資産２２１円

・令和２年：Ｂ配当８．７円、Ｃ利益３６円、Ｄ純資産２５３円

≪傾向≫
・利益に関してはコロナの影響を受けた期間とタイムラグの関係なのか令和３年の方が小さくなっています。

・配当と純資産については業種によって動きに差はありますが、それほど大きな変動にはなっていません。

 

＜② ベースとなる株価を選択＞（最新データの４月を基準に）

≪宿泊業≫
・令和３年：前年平均４４３円、４月４４０円、３月４４３円、２月４４６円、過去２年平均４７６円　∴最小は４月の４４０円

・令和２年：前年平均４５６円、４月３２５円、３月３１４円、２月４２５円、過去２年平均４４５円　∴最小は３月の３１４円

≪アパレル≫
・令和３年：前年平均２４５円、４月３０４円、３月３１４円、２月２９７円、過去２年平均２９９円　∴最小は前年平均の２４５円

・令和２年：前年平均４９３円、４月２８０円、３月３０２円、２月４１９円、過去２年平均４８６円　∴最小は４月の２８０円

≪傾向≫
・宿泊業では去年の方が３割近く低くなっていますが、アパレルでは今年の方が前年平均の採用で低くなっています。

・毎月の株価については去年の２～４月の方が低くコロナ禍の影響がすぐ出ています。

 

＜株の移転に適した時期かどうか＞

・今回はあとで検証しているので比較できますが、去年の４月頃に「底」かどうかを判断するのは難しいと言えます。

・「② ベースとなる株価を選択」の中には前年平均もあるので、急激な景気悪化の翌年に贈与や売却を検討するのが現実的かも知れません。

・「① 同業平均との比較」は同業との乖離率を見ること、３つの判断要素の平均を取ることから影響はそれほど大きくないと言えます。

・今回は類似業種という他社の数字を元に検討しましたが、中会社や小会社の場合は自社の決算内容も影響します。コロナ禍による赤字や役員退職金支払い等による赤字が出た場合、その年や翌年翌々年は株価は下がる傾向にあります。

 

　非上場株式は現金化が困難な割には税法上高く評価されるので、事業承継する中でどう移転していくかは悩ましい問題です。
事業承継税制を活用する場合もありますが、単純贈与をするのであれば今年は検討してみる価値はあります。