昨日の続きで一時支援金の必要書類と手続きを確認していきます。

 

１．必要書類

① 申告書控え
＜法人＞
・２０１９年１～３月及び２０２０年１～３月を含む事業年度の別表一
・電子申告の場合はメール詳細も同期間分が必要

＜個人事業者＞
・２０１９年及び２０２０年の確定申告書第一表

② 売上の証明書類
＜法人＞
・２０１９年１～３月及び２０２０年１～３月を含む事業年度の法人事業概況説明書の両面

＜個人事業者＞
・青色申告決算書
・白色申告の場合は不要

③ 対象月の売上台帳等
・対象月＝２０２１年１～３月で５０％以上売上減少の月
・売上台帳、集計データ、手書きの売上帳のコピーなど
・「２０２１年〇月分」と明記し、合計欄も必須
・請求書では不可

④ 履歴事項全部証明書
・法人のみ必要
・申請時から３か月以内発行

⑤ 通帳写し
・表紙と見開き

⑥ 宣誓・同意書

⑦ 取引先一覧
・緊急事態宣言の影響を受ける飲食店や流通業者等を記載
・２０１９年１～３月、２０２０年１～３月それぞれの期間に反復継続している取引先の上位２社を記載
・顧客が個人消費者である場合には不要

 

２．手続き（電子申請のみ）

① 申請用ＨＰから仮登録

② メール到着後マイページ作成

③ 書類を準備して税理士等の登録確認機関に事前確認を依頼→確認

④ マイページから記入し書類添付→申請

⑤ 事務局で確認後に給付通知書を発送→入金

 

　必要書類で特徴的なのは、緊急事態宣言の影響を明確にするために取引先一覧が必要なことです。

　税理士等の事前確認については、日頃から付き合いのある顧問であれば、電話でＯＫで確認項目も少ないですが、顧問でない場合は面談（ＺＯＯＭ等も可）が必要で確認項目も多いです。

　確認項目は少ない場合で３点あります。
・本人確認
・制度の理解度（要件、書類保存、事業継続、不正受給など）
・経産省の資料を全て読むように促す

　多い場合はあと４点増えます。
内容としては本人確認を厳格に行う、要件や必要書類について１つずつチェックしていくといったものです。

 

　申請は来週８日からです。
申告書や通帳等はすぐ用意できると思いますが、３か月以内の履歴事項全部証明書がない場合には法務局へ取りに行く必要があります。
売上げについては、１月と２月を確認して５０％減の要件を満たしていればすぐ申請できますが、３月で該当しそうな場合は売上げが確定する４月以降の申請となります。

なお、２年以内開業、法人成りなど特殊なケースはまだ詳細が公開されておらず、申請開始も３月１９日からの予定です。