相続税はどれぐらいの人が払っているのでしょうか。

　令和元年分の場合、１年間で亡くなった方が１３８万人。
そのうち１１万５千人が相続税の申告をしています。
割合にすると８．３％で１２人に１人の計算です。
以前はこの割合が４％ちょっとでしたが、平成２７年の増税（基礎控除を６割に縮小）により、倍近くに増えました。
地価の高い東京都ではさらに１６．３％に上昇します（６人に１人）。

 

　では相続税はいくらぐらい払ってるんでしょうか。

　相続税の申告をしている人の平均では、財産（課税価格）は１件当たり１億３６００万円、相続税は１７１４万円です。
増税で普通の人にも相続税がかかるようになったとは言え、まだまだ限られた資産家の税金という印象があります。

　財産の内訳としては、土地と預金が１／３ずつ。次いで株式が１５％あります。
１０年前は土地が半分、預金が２３％、株式が１２％だったので、土地の割合が下がり、預金へシフトしています。
預金から株式へ誘導する政策も多く実行されてきたので、金額ベースで株式は倍増していますが、財産全体も増加しているため、割合は微増に留まります。

 

　では調査はどれぐらい来るのでしょうか。

　令和元年度はコロナの影響で件数は１５％ほど減って、実地調査は１０６３５件でした。
申告した１１万５千人に占める割合は９．２％に過ぎません。
「９割は来ないなら大丈夫やん」と安心するのはまだ早いです。
調査に来た場合は８５％で何らかの申告漏れが見つかっています。
そのうち、６人の１人は脱税などにより重加算税がかかっています。

 

　税務調査での傾向や地域特性などについては次回へ続きます。