年末が近づくとパートなどに行かれている方は「１０３万円以下になるようと調整せな！」といった話があったりしますが、平成３０年から内容は変わっています。

 

　分かりやすくするため「サラリーマンの夫、パートの妻」というモデルでポイントをおさらいしておきます。

 

【ポイント】

・妻の収入の上限を１０３万円⇒１５０万円に引き上げ（減税）

・夫の収入が高ければ配偶者控除と配偶者特別控除を縮小（増税）

 

【配偶者控除】

　従来は妻の給料が１０３万円を超えるかどうかという基準だけでしたが、夫の給料によって減額されます。

夫の合計所得金額（カッコ内は給料のみの場合）　　　：配偶者控除額
・９００万円（年収１０９５万円）以下　　　　　　　：３８万円
・９００万円超９５０万円（年収１１４５万円）以下　：２６万円
・９５０万円超１０００万円（年収１１９５万円）以下：１３万円
・１０００万円（年収１１９５万円）超　　　　　　　：０

　なお、老人控除対象配偶者（７０歳以上）の場合の控除額は上から「４８万円・３２万円・１６万円」となります。

 

【配偶者特別控除額】

　従来は妻の給料が１０３万円～１４１万円となった場合に、１０３万円を超えて急に控除がなくならないように段階的に控除額が定められていました。

　改正により夫の給料も考慮することになり、妻の給料の刻み方は１５０万円までは最高額３８万円で１５０万円～２０１万円で段階的に減っていきます。

≪最大額（妻の給料が１０３万円超１５０万円以下）≫

夫の合計所得金額：配偶者特別控除額
・９００万円（年収１０９５万円）以下　　　　　　　：３８万円
・９００万円超９５０万円（年収１１４５万円）以下　：２６万円
・９５０万円超１０００万円（年収１１９５万円）以下：１３万円
・１０００万円（年収１１９５万円）超　　　　　　　：０

ここから妻の収入に応じて１～５万円刻みで減っていきます。

≪最少額（妻の給料が約１９７万円超約２０１万円以下）≫

夫の合計所得金額：配偶者特別控除額
・９００万円（年収１０９５万円）以下　　　　　　　：３万円
・９００万円超９５０万円（年収１１４５万円）以下　：２万円
・９５０万円超１０００万円（年収１１９５万円）以下：１万円
・１０００万円（年収１１９５万円）超　　　　　　　：０

 

　以前と比べて増税か減税かは所得によって変わります。
配偶者控除と配偶者特別控除に夫の所得に応じて縮小の仕組みが入ったことは基本的には増税ですが、減税になるケースもあります。
妻の給料が１０３～２０１万円で、夫の給料が１０９５万円以下の場合には配偶者特別控除の拡大により減税になります。

 

　なお、配偶者控除を計算する申告書については、去年までは単独でしたが、今年から「基礎控除」「所得金額調整控除」と一緒になって欄が小さくなっています。
基礎控除の部分は全員が使うので、配偶者控除がない場合でもこの兼用の用紙は提出して下さい。

 

　次回は扶養控除です。