例年より時期が早いですが、今年は改正項目も多いので年末調整について確認していきます。

 

　１回目は改正項目です。

１．給与所得控除の１０万円引き下げと上限引き下げ

２．基礎控除の１０万円引き上げと高所得者への制限

３．所得金額調整控除の導入（子どもと特別障害者等の扶養控除）

４．ひとり親控除の新設

細かい改正では電子化や用紙の変更などもありますが、影響が大きいのは上記４つです。

 

１．給与所得控除の１０万円引き下げと上限引き下げ

① １０万円引き下げ

　サラリーマンの必要経費である給与所得控除が一律１０万円引き下げられますが、これは増税ではありません。
２の基礎控除の１０万円引き上げがあるため、トータルではサラリーマンの場合、影響はありません。
なお、給与所得控除の最低額は６５万円でしたが、改正で５５万円になります。

② 上限引き下げ

　高所得者への課税強化の観点から、給与所得控除の上限が２２０万円⇒１９５万円に引き下げられます。
また上限に引っ掛かる収入金額も引き下げられます。

従来：給与年収１０００万円超で給与所得控除の上限２２０万円
改正：給与年収　８５０万円超で給与所得控除の上限１９５万円

 

２．基礎控除の１０万円引き上げと高所得者への制限

① １０万円引き上げ

　全ての人にある、生活費相当分の控除である基礎控除が３８万円から４８万円に引き上げられます。

② 高所得者への制限

　全ての人に平等にあることが大前提でしたが、高所得者は合計所得金額に応じて逓減して最後はゼロになります。

２４００万円超２４５０万円以下…３２万円
２４５０万円超２５００万円以下…１６万円
２５００万円超…ゼロ

合計所得金額とは各種所得控除前の”儲け”の合計です。
サラリーマンの場合、２５００＋１９５＝年収２６９５万円超であれば基礎控除がゼロになります。

 

　新設項目である３と４は次回へ続きます。