内閣が変わってから「ハンコ廃止！」「行政のデジタル化！」ということが盛んに言われていますが、税金や会計の世界ではどうなっているのでしょうか。

 

１．申告

　申告に関してほとんどが電子化されていてハンコも不要です。
ハンコを廃止するための障害の１つが「電子署名」ですが、税理士が関与する申告については代理人である税理士の電子署名でＯＫとされたことから普及しました。
当初は税務著の偉い人が会計事務所に営業に来たり、税理士会を通じて強い要請があったりしましたが、今となってはかなり便利で紙に戻ることは考えられません。
また情報漏洩したという話も聞きません。

 

２．納税

　国税庁独自のシステムの他にインターネットバンキングでも納税できますし、カード納税など選択肢も増えたので電子化は普及しつつあります。
地方税に関しては自治体ごとの対応度合いに差があるので、その底上げが進めば利便性はさらに高まると考えられます。

 

３．会計

　会計の電子化に関しては大企業を除くとあまり進んでいるとは言えません。
改ざんを防止するために信頼性の高いシステムが必要で、導入費用もそれなりにかかるためです。システムには税務署の承認も必要です。
　また世の中の経済取引自体が紙で行われているものがまだ大半であるため、電子化する段階でひと手間増えます。
それも電子化を妨げる一つの要因となっています。

　一方、ビジネス上の書類のやり取りはメールやクラウドが中心になってきていて、コロナ以降その傾向はより強まっています。
請求書も紙で印刷したものを送らずにメール添付で済ますことや共通システムの中で確認するような事例も増えつつあります。

 

　その場合は書類はどう保存していけばいいのでしょうか。

 

　電子取引の場合はデータのまま保存することが原則で、紙で打ち出して残すことが例外となります。

　電子取引の増加に伴って、令和２年１０月の改正で緩和されたものもありますので、電子取引データの保存の詳細については次回見ていきます。