コロナの影響で接触を減らす、電子化を推進するという流れがありますが、年末調整の電子化もその１つです。
元々は平成３０年度税制改正で決まって導入が令和２年分からなので、コロナとは関係ないのですが、業務効率化の観点から導入を検討する企業も増えています。

 

　いきなり結論ですが、一番のポイントは次の２点です。

・従業員全員がマイナンバーカードを取得し、マイナポータルからデータで控除証明書情報を取得

・従業員が年調ソフトに入力し、自動計算できた状態で経理総務にデータ提出

 

　大前提としてマイナンバーを全員に取得してもらうこと、従業員さん本人に作業をしてもらうことがありますので、これをクリアしないと電子化によるメリットが限られます。

　電子化については国税庁からパンフレットが出ているのですが、制度を簡単に解説するはずのパンフレットなのに７種類もあります。

　まずはメリットを会社と従業員の観点から見ていきます。なおメリットはパンフレットに謳っている内容で、カッコ書きは中の人の心の声です。

 

１．会社のメリット

① 各種控除の検算が不要

　国税庁提供の「年調ソフト」に従業員が入力して提出するので控除額は自動計算されます。
（従来も市販ソフトで自動計算はされてましたが…）

② 控除証明書等のチェックが不要

　手書きの場合、控除証明書とソフトへの入力との突合作業がありましたが、これがなくなります。

③ 従業員からの問合せが減少

　年調ソフトの入力支援機能や「年末調整電子化ヘルプデスク（仮称）」を利用することにより、従業員から経理総務への問合せが減少することが見込まれます。
（年調ソフトの使い方に関する問い合わせは増えそうですし、ヘルプデスクも電話がつながらない懸念はありますが…）

④ 年末調整関係書類の保管コストの削減

　データ保管するので、書類の保管が不要になります。

 

２．従業員のメリット

①　控除額等の記入・手計算が不要

　データで取り込んで自動計算されるので手間は減ります。

② 控除証明書の紛失リスクがない

　これまで控除証明書の再発行に時間がかかり、諦めてしまうこともありましたが、データなのですぐに再取得できます。

③ データ提出なので押印不要

　押印や提出のために出社する必要がなくなります。
（電子署名やパスワードより押印の方が簡単な気もしますが…）

④ 勤務先からの問合せが減少

　年調ソフトの入力支援機能を利用して自動計算されるので、誤りのない控除申告書が作成できます。

 

　最初の準備が大変そうですが、中途半端ではなくきっちりと導入して、ある程度の規模があれば効率化のメリットはありそうです。

　次回以降具体的な手続きや準備について見ていきます。