少し気が早いですが、１０月になると保険会社から年末調整用の控除証明書がハガキで送られてきます。
生命保険料控除には「生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」の３つがあります。
「生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」に関しては加入しているものがそのまま送られてくる印象がありますが、「個人年金保険料控除」に関しては加入していても控除の対象となっていないものもあります。

　生命保険料控除は年間の控除の上限が４万円（平成２３年１２月３１日以前契約分は５万円）で払った保険料に対してそれほど節税効果があるわけではありませんが、『塵も積もれば…』ですので個人年金契約のうち、どんな契約が控除の対象となるか確認しておきます。

 

１．控除の対象となる保険

① 年金受取人：契約者（保険料負担者）またはその配偶者

② 保険料支払期間：１０年以上

③ 年金受け取り：６０歳以降受取開始かつ１０年以上※、または終身

※重度の障害を起因として支払開始する１０年以上の定期年金または終身年金も対象

 

２．控除の対象とならない保険

・受取人が子ども
・保険料が一時払い
・５年間の定期年金
・６０歳未満で受取開始
・変額年金

 

３．節税効果

① 所得税

　平成２３年以前契約の旧契約分については、年間１０万円以上の保険料で５万円の控除、平成２４年以降の新契約分については、年間８万円以上の保険料で４万円の控除が上限となります。

② 住民税

　平成２３年以前契約の旧契約分については、年間７万円以上の保険料で３．５万円の控除、平成２４年以降の新契約分については、年間５．６万円以上の保険料で２．８万円の控除が上限となります。

③ 節税効果

　新契約で所得税の税率が１０％とすると、４万円×１０％＋２．８万円×１０％＝６，８００円の節税効果があります。
これを３０年掛けると２０４，０００円で、所得税の税率が高ければその分節税効果も高くなります。

 

４．注意点

① 固定利率

・加入時の予定利回りで固定されるので、昨今の低金利の状況では利回りは低くなります。

・固定金利であるため、インフレになった場合は目減りします。

② 変更によりデメリット

・途中解約すると元本割れするリスクがあり、減額した場合も一部を解約返戻金として受け取ることができません。

・配当金も途中受け取りができず、年金として受け取る際の原資になります。

・契約者貸付が残っている場合、年金受取開始時に精算され、年金としての契約が消滅してしまうことがあります。

 

　注意点を踏まえると、余裕資金でコツコツと掛け続けることができる方に向いている保険と言えます。
物価上昇には対応できないことからあまりに入り過ぎるのもリスクですので、公的年金での不足額から必要額を検討するのが望ましいと言えます。