２０１９年１０月の消費税増税後の消費喚起のために導入された「キャッシュレス・ポイント還元事業」が２０２０年６月末で終了しました。

　クレジットカード、ＱＲコード決済、電子マネーなどが還元の対象でしたが、４月までで３５００億円以上が還元され、一定の効果はあったようです。
キャッシュレスで決済できる店が増えて利便性が高まると共に、コロナとの関連で現金を触らなくていいということもあり、今後もキャッシュレスの方向で進んで行きそうです。

　キャッシュレス・ポイント還元事業は終了しましたが、経営体力のあるコンビニなどでは、これまでと同様２％程度の還元は続けるようです。
一方、中小事業者にとってはキャンペーン終了で、これまで抑えられてきた決済事業者に支払う手数料が値上げされることから利用実績を踏まえ、今後の対応を検討する必要がありそうです。

 

　キャッシュレス・ポイント還元事業と入れ替わるように始まるのが「マイナポイント事業」です。
　マイナポイント事業では「２５％還元！」と謳っていますが、還元方法としては、電子マネーなら２万円チャージすれば５０００円上乗せされ、クレジットカードなら決済額の２５％が還元されます（上限５０００円）。

　マイナンバーカードを持っていることが条件ですが、マイナンバーカードに直接ポイントが入ったり、マイナンバーカードを買い物に使うわけではありません。
マイキーＩＤを使ってマイナンバーカードと民間サービスを紐付けすることにより、還元されることになります。

　申し込みは７月１日から、実際にポイント還元されるのが９月以降で、先着４０００万人とされています。
人口比で考えると３割の人しか受けられないことになりますが、そもそもキャッシュレス決済の比率は２割程度なので、そこまで急ぐ必要はなさそうです。

 

　最後に税務的な取扱いを確認しておきます。

① ６月までのキャッシュレス・ポイント還元

・法人税：値引きだが、別で受け取れば雑収入

・所得税：値引きと考え、課税なし。ただし抽選で受け取ったものは一時所得。

・消費税：受け取り不課税、使用も不課税、ただし値引きとして使用すれば課税仕入れのマイナス。

 

② マイナポイント

　まだ取扱いは出ていませんが、キャッシュレス・ポイント還元と同様に所得税の課税なしとされるか、そうならないとしても一時所得として実質的に課税がないようにされると思われます。

 

　１人５０００円、４人家族なら２万円で小さい金額ではありませんので、これをきっかけにマイナンバーカードを作る方もある程度は増えそうです。
ちなみに子どもの分を親が受け取ることもできますが、決済サービスは別々のものを選択する必要があります。