前回の続きでテレワーク関連の助成金を見ていきます。
前回のＩＴ導入補助金はＩＴツールを導入して生産性を高めるのが目的でしたが、今回の分は厚生労働省所管だけに「働き方改革」がメインテーマです。

 

２．働き方改革推進支援助成金テレワークコース　～厚生労働省～

① 目的

労働時間や有休など労働者の生活と健康に配慮しつつ、多様な働き方に対応するため、テレワークに取り組む中小企業を支援する。

 

② 対象企業

＜規模要件＞
・小売、飲食：資本金５０００万円以下または常時使用労働者５０人以下
・サービス業：同５０００万円、１００人以下
・卸売業　　：同１億円、１００人以下
・その他業種：同３億円、３００人以下

＜必須要件（すべて実施）＞
・労使の話し合い機会の整備
・労働時間等に関する意見や要望を受け付ける担当者の選任
・労働者への事業実施計画の周知

 

③ 助成金

＜支給額＞
・成果目標達成⇒１人当たり上限４０万円、１企業当たり上限３００万円、補助率３／４

・成果目標未達⇒１人当たり上限２０万円、１企業当たり上限２００万円、補助率１／２

＜成果目標＞
・評価期間中に対象労働者全員が１回以上テレワークを実施
　　かつ
・評価期間中に対象労働者が平均週１回以上テレワークを実施

※対象者全員が一度は経験し、多い人少ない人をならして平均週１回以上あればＯＫです。

＜評価期間＞
・事業実施期間（交付決定日～令和３年２月１５日）中で指定した１～６ヶ月

 

④ 対象経費

＜取り組み内容（１つ以上）＞
・テレワーク用通信機器の導入、運用
・就業規則、労使協定等の作成、変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知、啓発
・社労士など外部専門家による導入コンサルティング

＜具体的な経費＞
・シンクライアント端末　※
・ＶＰＮ装置、ＷＥＢ会議用機器、遠隔操作機器、ソフトウェア等の購入費、リース料、レンタル料
・保守費用
・クラウドサービス利用料
・サテライトオフィス利用料
・研修費（上限１０万円）
・コンサル費用（上限３０万円）
・就業規則の作成変更経費（上限１０万円）
・旅費、会議費、印刷代、図書費等

※シンクライアントでないパソコン、タブレット、スマホの購入費用は対象外です。

 

⑤ スケジュール

・交付申請　　：令和２年１２月１日まで
・事業実施期間：交付決定後～令和３年２月１５日
・支給申請　　：令和３年３月１日まで

 

まとめると
・ハードウェアはシンクライアントは購入可、他はレンタルかリースのみ。
・要件を満たすことはさほど難しくないのでハードルは低め。

　前回のＩＴ導入補助金は”補助金”なので審査を経て採択されないともらえませんが、今回の働き方改革推進支援助成金は”助成金”なので要件を満たしていれば必ずもらえます。
テレワーク導入にあたってどれぐらい費用がかかるか試算してみて、対象経費に該当するものがあれば手間をかける価値はあります。