昨日の続きでテレワーク関連の補助金の詳細を見ていきます。
まずは本命の「ＩＴ導入補助金」からです。

 

１．ＩＴ導入補助金 特別枠（Ｃ類型） ～経済産業省～

① 目的

中小企業等の生産性向上に資するＩＴツールの導入を支援する補助金で、特にコロナの影響を乗り越えるための対策（サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスツールへの転換、テレワーク環境の整備等）に取り組む事業者に対して特別枠を設けて優先的に支援することが目的。

 

② 対象会社及び個人事業者

＜主な規模要件＞
・製造業：資本金３億円以下または常時使用従業員３００人以下
・卸売業：同１億円、１００人以下
・サービス業：同５０００万円、１００人以下
・小売業：同５０００万円、５０人以下
・その他医療法人、社団財団法人、ＮＰＯ法人なども対象

※大企業の実質的子会社やＩＴ導入支援事業者等は対象外。

 

③ 補助額（テレワーク設備）

＜補助金＞

・３００～４５０万円：賃上げ計画達成（未達なら返金あり）
・３０～３００万円　：賃上げ計画の取り組みのみ

※公募制で審査があるので要件を満たせば必ずもらえるわけではありません。

＜賃上げ計画の内容＞

・賃上げを含む３年の事業計画を作成し、従業員に表明
・給与総支給額（役員含む）を年率平均１．５％以上増加
・最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。
・社会保険の適用拡大やコロナの影響がある場合は緩和措置あり。

＜補助率＞

・２／３⇒３／４に拡大

 

④ 対象経費

＜前提＞
・事務局に登録されたＩＴツール
・登録されたＩＴ導入支援事業者に相談して導入したもの
　https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

＜対象外経費＞

・ハードウェアレンタルを除く購入、リース
・料金体系が従量課金のもの
・ＨＰ制作、アプリ制作
・情報提供サービス
・会員登録してＷＥＢ上でサービス提供を受けるもの
・申請代行費
・消費税　等

＜ＩＴツールの分類＞

・大分類Ⅰ：ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）

顧客対応・販促支援、テレワーク支援など６つのプロセスから１つ以上

・大分類Ⅱ：ソフトウェア（オプション）

自動化・分析ルール、セキュリティなど５つの中のいずれか。

・大分類Ⅲ：役務（付帯サービス）

導入コンサル、保守、ハードウェアレンタルなど

※大分類Ⅰの業務プロセス・業務管理に関するソフトウェアの１つ以上の導入が必須条件となっており、ソフトウェアありきの補助金と言えます。

＜ハードウェアの取扱い＞

・レンタルのみ可。購入は不可
・パソコン、タブレット、スマホ、ＷＥＢカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター、ディスプレイ、プリンタ、キャッシュレス決済端末など

 

⑤ スケジュール

・交付申請：４次は２０２０年７月１０日（その後もあり）
・事業実施：交付決定後６ヶ月程度（４月７日以後の導入は遡及可能）
・事業実績報告：２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日、以後３年間
・事業実施効果報告：２０２２年４月以降、以後３年間

 

まとめると…
・登録業者から導入する指定ツールのみが対象。
・ハードウェアは購入できず、レンタルのみ。
・最大４５０万円と大きい分、賃上げや３年間のフォローなど手間はそれなりにかかる。

 

　パソコンを増やしてテレワークやってみようか、というノリではなく、業務プロセスを見直してシステム開発から取り組もうという大層な内容となっています。
補助額が大きいだけに目的に当てはまる企業であれば審査にチャレンジする価値はあります。