前回の続きでテレワーク関連の支援制度を見ていきます。
前回までは国の施策でしたが、今回は東京都です。
東京はテレワークの必要性が高いだけに導入に積極的です。
なお、残念ながら他の道府県にはこのような制度は現状ありません。

 

３．事業継続緊急対策（テレワーク）助成金　～東京都～

① 目的

コロナ拡大防止と緊急時の事業継続対策としてテレワーク環境を整備する都内中小企業を支援する。

 

② 対象企業

・常時雇用する労働者が２名以上９９９名以下（資本金要件なし）
・都内に本社または事業所がある
・都の「２０２０ＴＤＭ推進プロジェクト※」に参加している　等

※オリンピック開催のためのテレワーク、時差通勤など混雑緩和への取り組み

 

③ 助成金

・２５０万円（助成率１０／１０）

 

④ 対象経費

＜機器等の購入費＞
〇　パソコン、タブレット、スマホ、プリンタ、ＶＰＮルーター、ＷＥＢ会議用機器、リモート装置　等

✖　税込単価１０万円以上、１０００円未満のもの、社内に設置する機器

＜ソフトウェアの購入費＞
〇　税込単価１０万円以上の導入型ソフト

＜委託費＞
〇　ネットワーク構築、機器設置、保守、研修、マニュアル作成　等

✖　システム開発、改修、構築

＜リース料＞
〇　機器等のリース料

✖　機器等のレンタル料

＜クラウドサービス等利用料＞
〇　コミュニケーション、管理、業務、セキュリティ、グループウェア等

＜✖その他対象外のもの＞
・支給決定日前に導入したもの
・中古物品
・消費税
・通信費、旅費、光熱費、送料
・現金で支払われたもの（１０万円以下の即時支払は可）
・契約書、発注書、相見積もり等の帳票類が不備

 

⑤ スケジュール

・交付申請：令和２年７月３１日まで
・実施期間：交付決定後～令和２年９月３０日
・実績報告：令和２年１１月２日まで

 

まとめると
・１０万円未満ならパソコンやタブレットが買える。
・２５０万円、１００％と助成金多いが予算上限あり（約３０００社）。

 

　なお、東京都には「テレワーク導入促進整備補助金（はじめてテレワーク）」という制度もあり、導入費に関してはこちらとの重複適用はできません。
「はじめてテレワーク」は規模に応じてテレワーク環境構築と就業規則整備に最大１１０万円が補助される制度で、東京都による無料コンサルティングを受けることが条件です。