昨日、政府から患者増加のスピードの抑制を目標とする「基本方針」が発表されました。
企業においては時差出勤やテレワークの導入も推奨されています。

　顧客減少、物流の停滞などにより、企業の資金繰りに影響を来たす事態も予想されることから、各都道府県の信用保証協会と日本政策金融公庫にて緊急の融資制度が始まっています。

 

１．新型コロナウイルス感染症対応緊急資金（保証協会）

＜要件＞
・各都道府県において１年以上継続して事業を営んでいる中小企業者。
・コロナの影響で、最近１か月の売上が前年同月比で１０％以上減少。

＜融資限度＞
・２億円（うち無担保８０００万円）

＜融資期間＞
・７年以内（据置１年以内）

＜資金使途＞
・運転資金、設備資金

＜金利＞
・融資利率：年１．２％（固定）
・保証料　：有担保０．３２％～１．６２％、無担保０．４５～１．９０％

＜取扱期間＞
・令和２年２月１７日（月）から令和３年３月３１日（水）受付分まで

 

２．新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活金融公庫）

＜要件＞
・コロナで資金繰りが悪化している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方
・最近１か月の売上が前年または前々年の同月と比較して１０％以上減少し、かつ今後も売上の減少が見込まれること
・中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

＜融資限度＞
・通常と別枠で１０００万円（旅館業は３０００万円）

＜融資期間＞
・７年以内（うち据置期間２年以内）

＜資金使途＞
・運転資金

＜金利＞
・基準利率（有担保１．２１～２．１０％、無担保２．１６～２．４５％）
・振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員：特別利率Ｃ（基準利率－０．９％)

＜取扱期間＞
・令和２年２月２１日（金）から令和２年８月３１日（月）まで

 

　ここ１～２週間が山場と言われているものの収束時期はまだ読めないだけに、資金繰りについては固めに読んで早めに手当てするようにしましょう。