前回の続きで１０％で住宅を買った場合の支援策の３つ目を見ていきます。

 

③ すまい給付金が最大５０万円にアップ

＜概要＞

すまい給付金は消費税増税による負担を和らげるための給付金で８％に上がった平成２６年４月に導入されました。
今回の１０％引上げ時には上限が３０→５０万円にアップされ、所得要件も緩和されます。

 

＜要件＞

・住宅取得者が自ら居住（セカンドハウスは対象外）
・床面積５０㎡以上
・第三者機関により品質が証明されたもの
・５０歳以上であればローンなしでも適用あり
・中古住宅の場合、現行耐震基準を満たしていること
・２０２１年１２月までの入居
・申請期限は住宅引き渡し後１年以内
・消費税の発生しない個人間売買では適用なし

 

＜給付金＞

・住民税所得割に応じて１０～５０万円（改正前は１０～３０万円）
・給与年収※が４５０万円以下で５０万円、７７５万円以下で１０万円（改正前は４２５万円以下で３０万円、５１０万円以下で１０万円）

※妻が専業主婦、子ども２人のモデル世帯。

 

＜有利不利の判定＞

・所得が大きく、すまい給付金がもらえない人は１０％まで待つ必要がありません。
・８％でも最大３０万円もらえるので、所得によりますが差額の２０万円が１０％にした場合のメリットとなります。

 

　次回の「次世代住宅ポイント制度」が最終回です。