所得税の還付申告をした方は昨年で１２８３万人、その６割近くを占めるのが「医療費控除」です。
おなじみの制度ですが、毎年同じ質問を受けることも多いので、よくある勘違いをご紹介します。

 

１．全部で１０万円ないので受けられない

　足切り限度は１０万円ですが、儲けが小さければハードルが下がります（総所得金額等の５％）。
例えば、給料が夫４００万円、妻１３０万円の夫婦の場合、夫では１０万円を超えないとダメですが、妻なら（１３０万円－６５万円）✕５％＝３２５００円以上で受けられます。
年金をもらっている６５歳以上の方であれば、年金が３２０万円以下であれば医療費が１０万円以下でも受けられます。

 

２．１０万円を超えた金額が還付される

　領収書を必死に集めたら１１万円。
１０万円を超えた１万円が還付される！…わけではありません。

医療費控除は所得から控除する制度なので、足切り限度を超えた金額に税率をかけて還付額を計算します。
例えば年収４００万円の人だと税率は１０％なので、還付額は（１１万円－１０万円）✕１０％＝１０００円です。

また既に払った所得税が還付の上限なので、年末調整で控除が大きく年税額がすでに０になっている方や年金で所得税の天引きがない方に関しては、還付される所得税はありません。

 

３．交通費は対象とならない

　病院に行くための交通費も対象です。
電車やバスなどの公共交通機関は領収書がなくてもＯＫなので、あとで病院の場所から交通費を調べて回数を掛けるだけで計算できます。
タクシー代も必要性があればＯＫですが、病院の駐車場代やガソリン代は対象外です。
場所によっては車でしか行けないこともあるし、電車で病院に連れて行く方が大変というケースも多いですが、自家用車には冷たい制度となっています。

 

　項目が意外に多かったので次回に続きます。