税制改正大綱の１１回目は特定生産性向上設備等投資促進税制（長っ！）です。

「強い経済」の実現に向けて、国内における高付加価値型の設備投資を促進する観点から大胆な（≒大型の）設備投資の促進に向けた税制が創設されます。

 

１．適用要件

① 原則

・青色申告書を提出する法人（業種は問わない）

・生産性向上設備等の導入に係る投資計画（投資利益率１５％以上）を経産省に提出し、確認を受ける

・３５億円以上の設備投資（中小企業者等は５億円以上）

・新品のみ適用あり（建物は改修も可）

 

② 大企業の適用除外

・中小企業者や農協等以外

・当期所得＞前期所得

・次のいずれかを満たさない場合

ａ．継続雇用者給与等支給額が前期より１％以上増加（※の場合２％）

ｂ．国内設備投資額が当期償却費総額の３０％以上（※の場合４０％）

※　資本金１０億円以上かつ常時従業員１０００人以上、又は常時従業員の基準のみで２０００人超

 

２．適用資産

① 種類と金額

• 建　　　　物：一点１０００万円以上
• 建物附属設備：一点１２０万円以上（一点６０万円以上の複数も可）
• 構　築　物　：一点１２０万円以上
• 機  械  装  置 ：一点１６０万円以上
• 工具器具備品：一点１２０万円以上（一点４０万円以上の複数も可）
• ソフトウエア：一点７０万円以上

 

② 例外

・事務用器具備品、本店や寄宿舎等の建物、福利厚生施設等、貸付用資産は対象外

 

３．減税額

① 特別償却

・１００％（即時償却）

 

② 税額控除

・建物、建物付属設備、構築物：取得価額 × ４％

・機械装置、工具器具備品、ソフトウェア：取得価額 × ７％

・限度は法人税額の２０％

・一定の条件付きで３年間の繰越控除可能

 

４．適用時期

・令和１１年３月３１日までに投資計画の確認を受ける

・確認日から５年以内に取得し、事業共用

 

　中小企業でも５億円以上の投資が必要なので、中規模以上の法人が対象となりますが、即時償却を含めて減税効果は大きい制度と言えます。