前回の続きで退職金を２回もらう場合の調整計算について見ていきます。
イメージとしては６０歳で勤務先から退職金を受け取り、６５歳でイデコの一時金を受け取るようなケースです。

 

＜例１　退職所得控除の余りなし＞
　６０歳で勤務先から退職金１０００万円受け取り（勤続期間２０年）
　６５歳でイデコの一時金５００万円受け取り（加入期間１０年）

① 退職金受け取り
　１０００万円－（４０万円×２０年）＝２００万円
　２００万円×１／２×１５％＝１５万円（住民税含む）

② イデコ受け取り
・勤続期間の重複：５年間（勤務先の最後の５年とイデコの前半５年）
・重複期間の調整：４０万円×５年間＝２００万円
・イデコでの退職所得控除：４０万円×１０年間（加入期間）＝４００万円
・調整後の退職所得控除　：４００万円－２００万円＝２００万円

５００万円－２００万円＝３００万円
３００万円×１／２×１５％＝２２．５万円（住民税含む）

　イデコの加入期間は１０年ありますが、６０歳の時点で使った年数分を除いて計算します。
６０歳での退職金受け取り時に退職所得控除を使い切っている場合は比較的計算は簡単です。

 

＜例２　退職所得控除の余りあり＞
　６０歳で勤務先から退職金７００万円受け取り（勤続期間２０年）
　６５歳でイデコの一時金５００万円受け取り（加入期間１０年）

① 退職金受け取り
　７００万円－（４０万円×２０年）＝▲１００万円　税額なし

② イデコ受け取り
・みなし勤続期間：７００万円÷４０万円＝１７年（１年未満切捨て）
・みなし重複期間：２年間（重複している５年－余りの３年）
・重複期間の調整：４０万円×２年間＝８０万円
・イデコでの退職所得控除：４０万円×１０年間（加入期間）＝４００万円
・調整後の退職所得控除　：４００万円－８０万円＝３２０万円

５００万円－３２０万円＝１８０万円
１８０万円×１／２×１５％＝１３．５万円（住民税含む）

　勤続期間と加入期間の重なりは５年ありますが、退職所得控除の余りがあればその部分は重複していないと考えるため、控除できる金額は増えます。
式で考えると複雑ですが、図表を書いて順番に計算していくとさほど複雑ではありません。

 

　イデコを受け取る際の退職金課税は、勤務先退職時に何年働いていくら受け取っているかにも影響を受けるのでケースバイケースですが、税負担が発生する可能性があることは考慮しておきましょう。

 

　なお、イデコを一時金ではなく年金方式、あるいは一時金＋年金の組み合わせで受け取ることもできます。
退職金課税で優遇が受けられる部分までを一時金で受け取って、残りを年金で受け取るという”おいしいとこ取り”も可能です。

　年金に対する課税は今年改正もあったことから次回確認します。