７／２に２０１８年分路線価が発表されました。
全国平均では前年比０．７％プラスで３年連続の上昇です。

　そもそも”路線価”とは何かと言うと”道路に面した真四角の土地の１㎡あたりの価格”で相続税や贈与税の土地評価などに使われています。
全国３３万１千ヶ所を１月１日時点で調査しており、時価（公示地価）の８割をメドに売買実例も考慮して金額を出しています。

 

　今年の路線価は次のような特徴があります。

＜全国＞
・日本一は３３年連続で銀座鳩居堂前の１平方メートル当たり４４３２万円（坪１．５億円）でバブル期の水準を超えています。

・都道府県別では上昇が１３⇒１８に増加。上昇幅大きいのは沖縄、東京、宮城、福岡、京都、下落幅大きいのは秋田、愛媛、三重、鹿児島。

・企業の好業績や働き方改革を背景にオフィスの移転・拡張の需要が高く、都心部で上昇。

・都市と地方だけでなく地方の中でも二極化。 県庁所在地やインバウンドの恩恵がある観光地で上昇、過疎地で下落。

 

＜近畿＞
・１位は阪急うめだ本店前で１２５６万円（坪４１００万円）で３５年連続。

・２位は訪日客で賑わうミナミ戎橋ビル前の１１８４万円で１位との差はわずか。

・県別では京都＋２．２％、大阪＋１．４％、滋賀＋０．２％、兵庫▲０．４％、奈良▲０．６％、和歌山▲１．２％

・三宮のセンター街が前年比２２．５％アップで最高路線価の伸び率では全国１位。ホテルの建設ラッシュ、マンション人気、再開発の期待先行で大幅上昇。

 

　二極化とインバウンドの影響はここ数年の傾向としてありましたが、売買が活発化したことでより顕著にその差が現れていると言えます。
訪日客数は過去最速ペースで４月に１０００万人を超え、年間では３３００万人を超えると予想されているだけに、路線価に関しても二極化の状況は続きそうです。