法人税の電子申告が２０１９年度から義務化される方向で検討されています。
現状での普及率は約７５％で意外にも大企業の普及率は約５２％に留まります。効率化を考えて大企業の方が熱心かと思いきや、独自の会計システムを構築しているだけに税務署のシステムに合わせる手間がネックになっているようです。

　義務化に向けては罰則をどうするか、経過措置や例外規定を置くのかという点が課題になってきます。
具体的にはパソコンすら使わない年配の税理士はどうなるんだろうと心配になったりします。

　うちの事務所で言うと現状の普及率は約９０％ですが未だに抵抗のあるお客様もおられるのでメリット・デメリットを整理しておきます。

 

＜メリット＞

・コスト削減（郵便代と紙代、特に事業所数が多い場合にメリット大）

・手間の削減（控え用の作成が不要）

・スピードアップ（即時に提出が完了し、税金の還付も早い）

・署名押印不要（税理士の電子証明のみで可）

 

＜デメリット＞

・システムの不安（情報漏えい、申告集中によるパンクなど）

・初期設定の手間（電子証明の取得とカードリーダ－の購入）

・添付書類の郵送（電子で送れない書類は別途郵送の必要あり）

　添付書類の郵送については電子申告へのＰＤＦ添付ができるようになり多少ましになりましたが、税額控除の証明など別途郵送が必要な書類はまだまだあります。

 

　メリット、デメリットをまとめてみましたが恩恵が大きいのは正直言って税理士と税務署です。税理士は手間が大幅に減りますし、税務署は電子データで受け取ることで手入力の手間が省けます。

　義務化すると言うならもう少し納税者の方にメリットがあってもいいように思います。