政治家による税逃れを暴いたことで世界を震撼させている”パナマ文書”

　パナマは「タックスヘイブン」（租税回避地）と呼ばれる税金の安い国で、パナマ以外ではケイマン諸島、モナコ、香港などがあり、島国や小さな国が多いです。
これらの国では自国の有力産業がないため、税率を下げることで企業や資産家を誘致している面があります。

　タックスヘイブンの活用自体は合法ですが匿名性が高いことから脱税やマネーロンダリングなど不正の温床になるケースもあり、規制は強化される方向にあります。

 

　今回のパナマ文書の報道で各国の政治家や資産家の名前が出てきますがアメリカ人の名前は聞こえてきません。
これはアメリカの場合、国内にタックスヘイブンを持っているからだと言われています。

　アメリカは州が一つの国のようなもので税金も州によってかなり異なります。
ネバダ州やデラウェア州などは消費税がなかったり、法人税がなかったりするので企業が集中しており、事実上タックスヘイブンとなっています。

アメリカほど極端でないにせよ日本にもそんなところはあるのでしょうか。（つづく）