アメリカは州によって大きく税金が変わりますが日本にも地域差はあるのでしょうか。
所得税、法人税、相続税などは全国共通の国税ですので当然差はありません。
住民税、事業税などの地方税は地域によって差がありますが、まず個人の住民税から見ていきます。

 

＜標準税率＞

個人の住民税についてはまず標準税率というものがあり、これが基準となります。

所得割：都道府県４％、市町村６％
均等割：都道府県１５００円、市町村３５００円

 

＜均等割ランキング（高い）＞

① 横浜市、宮城県　６２００円
② 山形県、岩手県、福島県、茨城県、岐阜県、三重県　６０００円
③ 兵庫県、秋田県、滋賀県　５８００円

均等割が低いところは標準税率のままのところで沖縄県、埼玉県、北海道などがあります。

 

＜所得割ランキング（高い）＞

① 夕張市　１０．５％
② 兵庫県豊岡市 １０．１％
③ 神奈川県 １０．０２５％

 

＜所得割ランキング（低い）＞

① 沖縄県金武町　９．４％
② 名古屋市 ９．７％

 

こうして見ると標準税率との差はあまりありません。
法律上の制約もありますが、良くも悪くも横並びなところがあります。

最近では税金ではなく子どもの医療費や保育園の充実など福祉の分野で違いをアピールして住民に来てもらおうという自治体が増えています。

次回はもう少し差がありそうな法人の税金を見ていきます。