理由や必要性はともかく一応ルールとしては決まっています。
違反すると消費者庁長官や公正取引委員会などといった偉い人たちからの指導やその旨が公表されてしまいますので具体例でおさらいしておきます。

 

＜アウトの例＞

① 消費者に消費税を転嫁していない旨の表示

『消費税は転嫁しません』

『消費税は当店が負担しています』

『消費税はおまけします』

『消費税はサービス』

『消費税還元』

『消費税還元セール』

『当店は消費税増税分を据え置いています』

 

② 値引きが消費税分であることが明確であるもの

『消費税率上昇分値引きします』

『消費税８％分還元セール』

『増税分は勉強させていただきます』

『消費税率の引き上げ分をレジにて値引きします』

 

③ 消費税に関連してサービスを提供する旨の表示

『消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します』

『消費税相当分の商品券を提供します』

『消費税相当分のお好きな商品１つを提供します』

『消費税増税分を後でキャッシュバックします』

 

＜セーフの例＞

① 消費税との関連がはっきりしないもの

『春の生活応援セール』

『新生活応援セール』

 

② たまたま消費税率の引き上げ幅と一致するだけのもの

『３％値下げ』

『３％還元』

『３％ポイント還元』

 

③ たまたま消費税率と一致するだけのもの

『８％還元セール』

『８％ポイント進呈』

 

値引き自体はもちろん問題ありません。
表示だけの問題ですが、表示にはセールストークといった口頭も含まれます。
普段から軽妙なトークで値段交渉している店主さんは要注意です。