昨日の続きで消費税の８％経過措置の個別項目を見ていきます。

 

５．長期大規模工事

＜概要＞
　２０１９．３．３１までに契約したマンションなどが８％になる経過措置は以前に解説しましたが、４／１～９／３０までの契約についても経過措置があります。工事原価を９／３０以前と１０／１以後に区分して、９／３０までの工事原価に対応する売上げは８％になります。

＜要件＞
・４／１～９／３０に契約、引渡しは１０／１以後。
・経過措置を受けていることを相手方に書面で通知。

 

６．旅費や入場料

＜概要＞
　電車や飛行機の運賃、映画やスポーツの入場料については９／３０までに支払っていれば、使う日が１０／１以後になっても８％になります。
電車の回数券や球場の年間シートについても適用があります。

＜要件＞
・９／３０までに支払い。
・乗車や入場が１０／１以後。

 

７．光熱費等

＜概要＞
　１０／１をまたがる光熱費等については、請求が１０／３１までに確定したものは８％になります。
ただしネットの利用料など定額で契約しているものは経過措置の対象外です。

＜要件＞
・９／３０以前から継続供給される電気、ガス、水道、電話代など。
・請求額が１０／１～１０／３１までに確定（支払ではない）。
・電力会社等が不特定多数の人へ供給する契約（貸しビルオーナーが入居者から徴収する光熱費は不特定多数ではないので経過措置の対象外）。

 

８．短期前払費用

＜概要＞
　家賃や保守料などを年払いした場合、法人税では継続処理を要件に支払った年に経費になりますが、消費税はあくまでサービスの提供時期と対応させるため、８％と１０％とに区分する必要があります。

＜会計処理＞（９月決算の場合）
①  仮払金方式
　１０／１以後に対応する消費税を「仮払金」として繰り越して、翌期に１０％で控除する方法

② 仕入返還方式
　９／３０までに支払った段階で一旦全額８％で控除し、翌期に値引き処理で取り消して改めて１０％で控除する方法。

 

　８の短期前払費用は「先に払ったのだから全額８％」と考えがちですが、サービス提供時期で判断するため、１０／１分の消費税を１０％で再計算することになります。
金額を８％のままで年払いした場合であっても理屈では１０％なので、結果的に本体部分の値引きを受けたことになります。

 

　経過措置は３／３１と９／３０のどちらで判定するのか難しいところがありますが、国税庁のＱ＆Ａなども見ながら１つずつ確認していきましょう。