教育資金贈与の延長と縮小

posted by 2018.11.6

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 来年3月で適用期限が切れる教育資金贈与の延長が検討されています。

 教育資金贈与は子や孫に教育資金を贈与する場合に1500万円まで非課税になる制度です。
対象は入学金や授業料だけでなく、習い事や留学費用など幅広いものが該当します。
手続きとしては信託銀行などの金融機関に専用口座を開設して、教育資金をそこから支払う形を取ります。
30歳までに使い切らないと残った金額は30歳時点で贈与税がかかるため、もらう方の年齢や行く学校を考慮して贈与額を決定します。
金額としては使い切れる500万円とされている方が多いようです。

 教育資金をその都度出してあげることは元々贈与税非課税ですが、一括で渡せるこの制度は相続税の節税効果が高いこともありヒット商品となりました。
口座の契約数としては3月時点で約19万4000件に達しているようです。

 

 制度としては2019年3月で新規の受け入れを終える予定でしたが、高齢層に偏る資産を若年層に移す仕組みとしては一定の効果があるので2年延長される方向です。
ただし”金持ち優遇”という批判もあるため、縮小される可能性があります。
たとえば1500万円の上限を下げる、所得制限をつける、年齢制限をつけるといったことが考えられます。

 年末の税制改正大綱で方針が決まる予定ですが、その時点では現行制度終了まで3か月しかありません。
大盤振る舞いの現行制度でお考えの方は駆け込み契約が増える可能性もあることから年内に金融機関の選定や口座開設までは済ませておいた方がいいかも知れません。