返戻割合が下がって伸びにブレーキのかかったふるさと納税ですが、ここへ来て災害支援での利用が増えています。
大手の「ふるさとチョイス」や「さとふる」で特設サイトが作られており、多くの寄附が集まっています。

 

　これまでも寄附をした上で「返戻品を辞退する」ということは可能でしたが、特設サイトは返戻品を受け取らない前提で被災地を支援する寄附ができるようになっています。
「ふるさとチョイス」では西日本豪雨に関して今日現在１０億円弱の寄附が集まっていますが、約５２％を占めるのが”代理寄附”
寄附を受けると自治体職員の事務量が増えるので、他の自治体が代わりに受け付けて被災地に送ってくれる仕組みです。
例えば岡山県倉敷市に対する寄附は茨城県の境町や守谷市が代理で受け付けて、手数料を取ることなく倉敷市に送っています。

 

　またふるさと納税で自治体が受け取った金額の３％を被災地に送る「被災地支援パートナーシップ」も始まっています。
今日現在で大阪府泉佐野市や和歌山県橋本市など５７自治体が参加していて今後も増えていきそうです。

 

　被災地にボランティアに行くことは仕事面や体力面で難しい部分はありますが、寄附であれば協力できると考える方が少なくないようです。
ただ、過去の東日本大震災や熊本地震もそうでしたが、２年目以降寄附額がガクッと減るので継続的な支援を意識できるような仕組み作りが期待されます。