デジタルサイネージと呼ばれる電子看板を駅やショッピングモールで見ることが多くなりました。
動画が流せて広告効果が高いことや中身の入れ替えが容易であることから利用が広がっているようです。
中には看板を見ている人の特性によって表示内容を変えるものもあります。

 

　このデジタルサイネージは税務上どう扱われるのでしょうか。

　大きさや性能で金額もピンキリですが他の資産と同様、金額で区分されます。

・１０万円未満…広告宣伝費

・１０万円以上３０万円未満…少額減価償却資産（中小企業者で年間合計３００万円まで）

・３０万円以上…器具備品（看板　３年で償却）

 

　ついでに他の看板の耐用年数を見ておきます。

・立て看板：３年＜器具備品　看板＞

・ビルの袖看板…１８年＜建物附属設備　その他金属製＞

・ファサード壁面看板（社名の電飾など）…１８年＜建物附属設備　その他金属製＞

・タワー型自立看板（ロードサイド店舗など）…２０年＜構築物　広告用金属造＞

・屋上看板…２０年＜構築物　広告用金属造＞

 

　減価償却資産の中には耐用年数の判定が難しいものもあります。
実際の物質的な耐用年数と税務上の法定耐用年数は別モノではありますが、実際にどれぐらい使えるかを考えてから耐用年数表をあたってみると適正な耐用年数が出やすいと言えます。