先週の日曜に終わった衆院選ですがどれほどの費用がかかってるのでしょうか。

　今回の選挙では６３５億円（予算ベース）かかっています。
巨額の税金が使われているわけですが、これでも最も多かった２００９年と比べると２割減っています。

　内訳としては自治体への委託費（投票立会人の人件費、掲示板設置費など）が８割を占め、残り２割は警察官の出張費、在外投票の経費、政見放送などの広告費などです。
変わったところでは候補者の交通費もあります。候補者は選挙期間中、選挙区内の公共交通機関が乗り放題になるそうです。

　有権者数は約１億人ですので１人あたり６３５円負担していることになります。
また衆議院の議員数４６５人から考えると１人を選ぶのに１億３６００万円かかっていることになります。
これだけお金がかかっていると考えると投票に行かないのはもったいない気がしますね。

 

　以前にも選挙と税金について取り上げましたが、去年の７月の参院選の時でした。
しょっちゅう選挙をやっているイメージがありますがそれもそのはず、戦後７０年で５０回の国政選挙が行われていて、平均すると１年５ヶ月に１回行われていることになります。
同じ期間だとアメリカ３５回、フランス２９回、イギリス１９回、ドイツ１８回です。
選挙制度の違いや首相の解散権などが理由ですが日本の回数は突出しています。

 

　ちょっと政治寄りの話になったので身近な税金の話に戻します。

　選挙費用の多くを占める投票立会人の人件費ですが、もらった方は「給与所得」になります。
サラリーマンの方であれば副業扱いで年間２０万円以下であれば確定申告は必要ありません。
日当は基準額が１０，７００円で多い自治体でも１６，０００円程度なので２０万円を超えることはまずないでしょう。
なお不動産や事業などで申告する方は少額であっても確定申告に含める必要があります。