中小企業の投資を税制面で後押しする制度として中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制などがあります。
税制面の後押しの手法としては「特別償却」と「税額控除」とがあります。
特別償却は初年度の減価償却費を多めに計上する制度で、税額控除は減価償却費は普通ですが一定割合を法人税から控除する制度です。

　どちらも選べる場合、どちらが有利なのでしょうか。
一般的には償却費を普通に計上した上で税金も控除できる税額控除が両取りで有利ですが必ずしもそうなるのでしょうか。

　即時（１００％）償却と１０％税額控除が選べる中小企業経営強化税制で１０００万円の機械をキャッシュで買ったものとして有利不利を検証します。

 

１．法人税等の計算

＜特別償却＞

売上高　１億円
売上原価　５０００万円
販売費等　２０００万円
減価償却費１０００万円（１００％償却）
当期純利益２０００万円
法人税等　　７００万円（実効税率３５％）

※２年目以降は減価償却費がないため、法人税は１０５０万円。

＜税額控除＞

売上高　１億円
売上原価　５０００万円
販売費等　２０００万円
減価償却費　１００万円（１０年・定額法）
当期純利益２９００万円
法人税等　１０１５万円（実効税率３５％）
税額控除　　１００万円（１０％）
差引法人税　９１５万円

※２年目以降は法人税は１０１５万円で変わらず。

 

２．税負担の比較

＜初年度＞

特別償却の方が法人税が２１５万円安く短期的には特別償却が有利で、資金繰りもその分楽になります。

＜１０年トータル＞

特別償却：７００＋１０５０×９年＝１０１５０万円

税額控除：９１５＋１０１５×９年＝１００５０万円

償却が終わる１０年トータルでは税額控除の方が１００万円法人税が安くなります。

 

　結局どっちを選ぶかという判断基準と特別償却の応用版である特別償却準備金については次回へ続きます。