会社が役員からお金を借りたり、逆に役員に貸付けたりすることがあります。
これはどういう意味合いがあるのでしょうか。
見る人の立場によってどこに着目するかが変わってくるのでそれぞれ見ていきます。

 

＜役員貸付金＞

① 税務署：金利を取っているかどうか

会社は営利団体であるため、お金を貸すなら金利を取るという原則があります。
これは相手が第３者であれ、役員であれ同じです。
金利は経済合理性から考えると会社の調達金利以上は必要です。
昨今の低金利を考えると１％もあれば十分ですし、実際の調達金利が低ければもっと下げることも可能です。

 

② 銀行：貸したお金はどこへ流れているのか

銀行が会社にお金を貸す名目は設備投資や運転資金であり、それでお金を稼いで利息を共に返済してもらうためです。
ところが役員に貸付けにまわっていると会社の活動に活かされていませんし、下手すると社長の個人的な用途に使われている懸念があります。
それだけに役員への貸付けが多額あるいは増えていくのを銀行は嫌がりますし、今後の融資の障害にもなります。
すでにある場合には計画的に減らす必要があります。

 

③ 株主：借りたお金がどう使われているのか

経営をチェックする株主も銀行と同じで調達してきたお金が会社の成長のために使われているかどうかに着目します。
借りたお金で売上を増やし、利益が増えることで株主への配当が増えていきます。

 

次回は”役員借入金”について見ていきます。