以前から噂のあったタワーマンションへの課税強化が平成３０年から実施される方向です。
平成３０年が固定資産税の評価替えの年にあたるので、その年に向けて年末の税制改正大綱に盛り込むようです。

 

＜改正案＞

① 地方税法を改正して固定資産税の評価方法を変える。

② 建物１棟の税額は変えずに値段の高い高層階を増税し、低層階を減税する。

③ 今後新築される２０階以上（６０ｍ以上）のマンションが対象。

 

　この改正はどれぐらいのインパクトがあるのでしょうか。

 

① 固定資産税の評価変更

タワーマンション節税のポイントは建物が買い値の２～３割に下がることと一部屋当たりの土地の面積が小さいことにあります。
固定資産税評価の変更で確かに建物の評価は上がりますが、土地は従来の路線価評価で変わらなければ土地部分の節税効果は続くことになります。

 

② 高層階を増税

１棟の評価額を変えずに各部屋への割り振りを変えるのであれば、１棟全体で買い値の２～３割に収まる事実は変わりません。
高層階では現状より評価は上がりますが極端に上がるとは思えません。

 

③ 今後新築される２０階以上が対象

既に建っているものは対象外ということになります。

 

　これらのことを考えると今回の改正の影響は限定的であると考えられます。
本気でタワーマンション節税を規制するのであれば相続評価自体を変えてくる可能性もありますので年末の税制改正大綱に注目したいと思います。