先週、衝撃的なマイナス金利導入が発表されました。
経済のいろいろな部分に影響があると言われていますが税金にも影響はあるのでしょうか。

 

　まず考えられるのが罰金である延滞税の率とその裏返しである還付加算金の率。
昔は延滞税の率は７．３％、１４．６％など固定でしたが、金利の低下を受けて市場金利に連動するようになっています。

その際採用される金利が特例基準割合。
特例基準割合とは「前々年の１０月から前年の９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して得た割合として各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合に、年１％の割合を加算した割合」のことを言います。
長ったらしいので要約すると「かつての公定歩合＋１％で前年１２月に発表されるもの」です。

 

特例基準割合は平成２７年は１．９％、平成２８年は１．８％となっています。
平成２８年でいうと延滞税等への影響は次のようになります。

・延滞税（２ヶ月以内）…２．８％（１．８％＋１％）
・延滞税（２ヶ月超）　…９．１％（１．８％＋７．３％）
・延納利子税　　　　　…１．８％
・還付加算金　　　　　…１．８％（還付される際にもらう方の利息）

　延滞税は２ヶ月を超えると急激に上がるのでどうしても払えない場合でも２ヶ月以内には払うようにしましょう。

 

　ではマイナス金利が特例基準割合に影響があるかと言うと、あるにはありますが発表が年１回１２月だけなので影響があるとしても１年後です。