赤字が出た場合、９年間繰り越して翌年以降の黒字と相殺することができます。
この青色欠損金の繰越控除ですが大企業と中小企業で取扱いが違います。
大企業の場合、黒字から控除できる欠損金が８０％に制限されています。

 

例 ： 今期１億円の赤字　来期以降１５００万円の黒字

＜中小企業＞

来期以降　利益１５００万▲控除１５００万＝所得０　∴法人税０

＜大企業＞

来期以降　利益１５００万▲控除１５００万✕８０％＝所得３００万　∴法人税１２０万

 

　大企業の場合、赤字を消化している段階でも２０％部分には法人税がかかることになります。
消化のペースが落ちる分、繰越できる期間が以前の７年から９年に延長されています。

　元々この規定ができたのは銀行など多額の赤字を出した会社、場合によっては税金で救済された会社がその後何年もまったく法人税を払っていないのはいかがなものかという議論からです。

 

　なおここでいう「大企業」とは資本金１億円超の会社と資本金５億円以上の会社の１００％子会社のことを言います。
昨日の記事のシャープも資本金を１億円にすれば欠損金の控除制限から免れることができたのですが…。

 

　さらに８０％の制限は今後厳しくなります。
平成２７年４月１日開始事業年度から６５％、平成２９年４月１日開始事業年から５０％に縮小される予定です。
１年当たりで使える欠損金が減るため控除期間は１０年に延長されます。
なお中小企業は変わらず１００％控除が可能です。

 

　青色欠損金の繰越控除で法人税を払わなくていい期間は会社を立て直して体力をつけるのにいい時期なのですが５０％に制限されるというのは中々厳しいものがあります。