先週の続きで雑所得について見ていきます。

　雑所得とは他の９種類のどれにも当てはまらない”あまりもの”の所得のことを言いますが、大きく３つのグループに集約されます。

・公的年金等
・業務
・その他

 

１．公的年金等

➀ 内容

・国の年金制度に基づいて支給される年金

・民間の個人年金は公的年金等ではなく、３の「その他」

 

② 例示

・老齢基礎年金、厚生年金

・確定給付年金、確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ等）

・退職金の年金形式での受け取り

 

③ 所得計算

・収入金額－公的年金等控除額※＝公的年金等の雑所得

※公的年金等控除額

　６５歳未満で最低６０万円、最高１９５．５万円、６５歳以上で最低１１０万円、最高１９５．５万円。
公的年金等以外の合計所得金額１０００万円超で１０万円、２０００万円超で２０万円引き下げ

 

２．業務

➀ 内容

・副業のうち、営利目的で継続的に行うもの

・収入が安定、長時間の業務、職業としての社会的認知があれば事業所得に該当（事業所得なら青色申告可、赤字なら損益通算可）

・不動産賃貸は小規模でも不動産所得（青色申告可、損益通算可）

 

② 例示

・本業でない講演料、原稿料、印税

・フリマアプリやネットショップ

・クラウドソーシング

・アフィリエイト

・動産のリース料

 

③ 所得計算

・総収入金額－必要経費＝業務に係る雑所得

 

３．その他

➀ 内容

・１．２以外のもの

 

② 例示

・民間保険の個人年金（一時金受け取りなら一時所得）

・ＦＸや暗号資産取引

・所得税の還付加算金

・友人への貸付金の利子

 

③ 所得計算

・総収入金額－必要経費＝その他の雑所得

 

　細かい注意点等は長くなるので次回へ続きます。