８月５日に、ＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本経済に関する年次報告書を発表しました。
安倍政権の経済政策であるアベノミクスについては評価する内容となっていますが、中期的な日本の財政にはリスクがあり、消費税の増税は予定通り実施すべきとの指摘が盛り込まれています。
最終的に１５％までの消費税引き上げが必要とも明記されています。

　庶民としては、消費税を８％や１０％に上げられるだけでもつらいところですが、国際的な評価としてはそれでも足りないとの報告になっています。
増税に敏感な庶民としては理由を知りたいところ。

　今回のこの報告書はＩＭＦが勝手に各国の経済を評価しているわけではありません。
各国の財政当局にヒアリングを実施し、打ち合わせを行っているため、ＩＭＦの見解と財務省の見解とが反映されています。
この数字はおそらく日本政府が掲げている２０２０年度までに国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字にするという目標をそのまま反映していると考えられます。

ここでプライマリーバランスというキーワードが出てきます。
プライマリーバランスとは、簡単に言いますと国の借金（国債）からの収入と支出を除いた単年度の収支をいい、収支均衡がとれているかを示す指標です。
つまり、借金無しで国がやっていけるかどうかがわかります。

　現状の日本は、プライマリーバランスが約２２兆円の赤字です。消費税からの税収が５％の現在で年間約１０兆円ですから、１％上がるごとに単純計算で２兆円、仮に１５％に上がった場合は２０兆円の増税になります。ちょうど赤字分を埋める計算になっています。

　いかにも数字合わせという感じですが、政府はこれを大義名分として消費税増税を進める材料の一つにしていくと思われます。