行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法が６月２日の参院本会議で可決し、成立しました。

　マイナンバーは賛否の幅が大きいのでこれまで様子を見ながら進めてきたようなところがありましたが、今回の改正は利用促進へ大きく舵を切った印象です。
今後どのように変わるのでしょうか。

 

＜健康保険証義務化＞

・２０２４年秋にマイナ保険証に一本化

・今の保険証は来年秋から１年間は使用可能

・カードを紛失時やマイナカードを持ちたくない人用の「資格確認書」が使えるのは１年間のみ。窓口負担も増える方向。

 

＜給付金受取り＞

・年金受取口座を自動的に政府へ提供（通知に対して１か月以内の不同意の連絡なけれ同意扱い）

・新しい給付金ができた場合にマイナンバーによる情報提供

 

＜用途拡大＞

・３分野（税、社会保障、災害対策）以外でも使用可能に。引越しの際の自動車登録や国家資格の手続きなど。

・戸籍指名にふりがなを追加

 

＜手続き＞

・１歳未満に交付するカードは顔写真を不要に

・郵便局でもマイナカードの申請受付

・在外公館でもマイナカード交付

 

＜税務＞

・改正法では特に変更なし

・マイナポータルでの連携範囲を引き続き拡大していく方向

 

＜検討中＞（今後「重点計画」で公表）

・更新期限を１０年に設定して新カードを導入

・目的は偽造防止技術の向上と表記情報の絞り込み（現状はカードに住所氏名生年月日が記載されていてプライバシー保護や防犯上問題あり）

・コンサートなどのチケットの転売防止や図書館の利用者カードなどの利用促進策

 

　便利になることはいいとして、課題はやはり信頼の回復です。
証明書の誤発行や他人の情報との紐付けなど主に人為的ミスによるトラブルが連日報道されています。

マイナカードの枚数から考えると、確率的には低いかも知れませんが、当事者にとって大問題なだけに１つずつ課題を潰していって、安心して使えるようにして欲しいものです。