”少子化対策で扶養控除見直しか”というニュースがあったので、てっきり扶養控除が復活するのかと思いきやその逆で縮小が検討されています。

  ”異次元の少子化対策”の一環で児童手当を高校生まで月１万円支給することが検討されていますが、支援が重複する高校生の扶養控除を縮小するという考え方のようです。

　現状の控除と手当を年齢別に整理しておきます。

 

① ３歳未満

・児童手当：月１５０００円（原則）または月５０００円（特例給付）※
・扶養控除：なし

※所得制限

＜原則＞

・扶養１人：所得６６０万円（給与なら８７５．６万円）
・扶養２人：所得６９８万円（給与なら９１７．８万円）
・扶養３人：所得７３６万円（給与なら９６０．０万円）

＜特例給付＞

・扶養１人：所得８９６万円（給与なら１１２４万円）
・扶養２人：所得９３４万円（給与なら１１６２万円）
・扶養３人：所得９７２万円（給与なら１２００万円）

 

② ３歳以上小学生以下

・児童手当：月１００００円（原則）※または月５０００円（特例給付）
・扶養控除：なし

※第３子以降は月１５０００円

 

③ 中学生

・児童手当：月１００００円（原則）または月５０００円（特例給付）
・扶養控除：なし

 

④ 高校生

・児童手当：なし　　⇒月１００００円を検討
・扶養控除：３８万円⇒児童手当出れば廃止？

　正確には１２月３１日現在の年齢が１６歳以上の方が扶養控除の対象です。
扶養控除の税効果としては、所得税２０％、住民税１０％とすると３８万円 × ３０％＝１１．４万円軽減されます。

　なお高校生の学費については国による修学支援金制度や自治体による支援制度があります（所得制限あり）。

 

⑤ 大学生

・児童手当：なし
・扶養控除：６３万円（特定扶養親族）

　正確には１２月３１日現在の年齢が１９歳以上２３歳未満の方が該当するので大学生かどうかは関係ありません。

 

　児童手当の拡充には１兆円以上の財源が必要であるため、何とか捻出しないといけないのは分かりますが、”異次元”と言うなら扶養控除とどちらかではなく両方であってもいいようにも思います。
果たしてどう決着するのでしょうか。