少子化対策の一環で子育て世帯のフラット３５の金利を引き下げることが検討されています。

　このようなことが可能なのは、フラット３５が政府系金融機関である住宅金融支援機構が手掛ける住宅ローンであるためです。

　自宅を購入する際にフラット３５と民間銀行とを比較しながら検討した方も多いと思いますが、フラット３５の内容について改めて確認しておきます。

 

＜概要＞

　住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する長期固定金利の住宅ローン。
民間金融機関が貸し出した住宅ローンを機構が買い取り、それを担保とする債権を発行する形で提携しています。

 

＜メリット＞

・全期間が固定金利

・保証人不要

・繰上返済の手数料が無料（返済額はネットで１０万円以上、窓口で１００万円以上）

・団信の加入が任意（健康上の理由で団信使えない場合も借入可能）

・比較的審査が通りやすい

 

＜デメリット＞

・民間の変動金利に比べると金利が高い

 

＜条件＞

・年　齢：申込時の年齢が満７０歳未満

・期　間：１５年以上３５年以内、かつ完済時の年齢が８０歳となるまでの年数

・返済負担率：
　　年収４００万円未満…年収の３０％以下
　　年収４００万円以上…年収の３５％以下

・床面積：一戸建等７０㎡以上、マンション等３０㎡以上

・購入額：１億円以下

・融資額：１００万円以上８０００万円以下

・使　途：新築又は中古住宅の購入資金。借換えも可能。投資用は不可。

 

＜金利＞

・金融機関によって異なる（手数料の設定が自由であるため）

・一般的な金利（借入期間２１年以上３５年以下、令和５年３月）
　　頭金１０％以上…１．９６～３．２７％
　　頭金１０％未満…２．２２～３．５３％

 

＜商品の種類＞

・フラット３５Ｓ：耐震性や省エネ性能が優れていれば金利引き下げ

・フラット３５リノベ：中古購入＋リノベーションで金利引き下げ

・フラット３５維持保全型：長期優良住宅など維持保全に配慮した住宅の金利引き下げ

　他にも期間が異なる【フラット２０】や【フラット５０】、子育て支援や移住支援、賃貸に移行できる特約など様々な商品があります。

 

　長らく低金利が続いていますが、今後の金利上昇を想定して長期固定金利を選択するのも一つの考え方です。
ライフスタイルに合わせて住宅ローンを検討していきましょう。