前回の続きで令和４年分確定申告での留意点について確認していきます。

　主な改正点は次の２点です。

・住宅ローン控除

・副業など雑所得の範囲の明確化

 

１．住宅ローン控除

① 新築又は買取再販住宅

＜原則＞

時　期：令和４年１月１日～令和５年１２月３１日

控除額：年末ローン残高 × ０．７％（改正前１％）

上　限：借入金３０００万円、控除額２１万円

期　間：１３年間（改正前の１１～１３年は消費税増税分のみ）

所　得：合計所得金額２０００万円以下（改正前３０００万円）

床面積：５０㎡以上

※買取再販住宅…既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅

 

＜認定長期優良住宅または認定低炭素住宅＞

上　限：借入金５０００万円、控除額３５万円

※長期優良住宅建築計画の認定通知書及び住宅用家屋証明書などの証明が必要

＜ＺＥＨ水準省エネ住宅＞

上　限：借入金４５００万円、控除額３１．５万円

※住宅省エネルギー性能証明書や建設住宅性能評価書などの証明必要

＜省エネ基準適合住宅＞

上　限：借入金４０００万円、控除額２８万円

※建築士等の住宅省エネルギー性能証明書又は登録住宅性能評価機関の建設住宅性能評価書の写しが必要

＜床面積特例＞（中古も共通）

　床面積が４０㎡以上５０㎡未満でも要件を追加して住宅ローン控除が可能に。
＋合計所得金額１０００万円以下
＋令和５年１２月３１日までに建築確認を受けている

 

② 既存住宅（中古で買取再販住宅に該当しないもの）

＜原則＞

上　限：借入金２０００万円、控除額１４万円（０．７％）

期　間：１０年間

＜長期優良・低炭素・ＺＥＨ・省エネ適合＞

上　限：借入金３０００万円、控除額２１万円（０，７％）

期　間：１０年間

 

③ 特別特例取得（消費税増税＋コロナ特例）

概　要：コロナで引渡しが令和４年に遅れることを考慮して旧制度を適用

契　約：新築なら令和２年１０月１日～令和３年９月３０日、中古又は増加築なら令和２年１２月１日から令和３年１１月３０日

居　住：令和４年中

期　間：１３年間（１１～１３年は建物の消費税増税分のみ）

所　得：合計所得金額３０００万円以下

消費税：１０％のみ（個人間売買では不可）

 

　相変わらずややこしいですが、どれに該当するかをまず特定して書類の準備を進めていきましょう。