昨日はＣＭのエキストラの募集でしたが、警視庁による税理士募集というのもありました。

　金融犯罪やマネーロンダリングなど会計税務に関する知識や経験を持った人材が必要となってきているため、警視庁で「特別財務捜査官」を募集しています。
条件としては税理士資格等があって実務経験５年以上、試験は教養や専門知識に関する筆記試験、論文などがあります。
警部補（３級職）としての採用で３５歳なら月給３７８，１００円、賞与は４．４５か月。
特に任期が書いてないところを見るとフルタイムで普通に”就職”することになるようです。

 

　この募集はフルタイムの募集ですが、複数の会社で働く方も増えています。
ちょっとした副業レベルではなく、兼務している場合の税金や社会保険はどうなるのでしょうか。

 

＜所得税＞

・２か所から給料を受け取っていて、２か所目が年２０万円を超える場合は確定申告が必要です。

・メインが甲欄、サブが乙欄で多めに源泉徴収されているため、確定申告することで還付を受けられるケースが多いです。

 

＜社会保険＞

・２か所目が月１．２回など明確に非常勤であれば加入義務がありませんが、それ以外は両方で加入する必要があります。

・２社合計の給料を基準に社会保険料を計算して、それを報酬月額の割合で２社に振り分けます。一方の給料が変わると２か所目も必ず変更になるので手続きとしては煩雑になります。

 

＜会社法＞

・グループ企業内で役員を兼務することはよくありますが、ライバル企業など同業種で役員になる場合は、元の会社の取締役会で承認を得る必要があります。

・これは取締役には忠実義務（自己又は第三者の利益を優先させ、会社の利益を犠牲にしてはならない）や競業避止義務（会社による事前承認がない限り会社と競業するような取引はできない）があるためです。

 

　もともと副業や兼務というものが少なかっただけに手続きは煩雑になりがちですが、働き方の多様化を踏まえて変わっていって欲しいものです。