確定申告真っ只中。
確定申告では所得税を計算していますが、同時に住民税も計算しています。

　紙で申告していた時代は用紙が複写式になっており、２枚目が住民税の申告書になっていました。
申告書を受け取った税務署が市役所へ２枚目を転送して住民税を計算していました。今は電子申告が中心なので同じデータが市役所へも送られています。

　所得税と住民税は似た部分が多いですが、違いもそれなりにあるので給与所得者の取扱いを中心に比較しながら見ていきます。

 

＜計算年＞

・所得税：当年（毎月源泉徴収して年末調整で確定）
・住民税：前年（翌年６月頃に確定して通知）

 

＜課税方法＞

・所得税：申告納税（納税者が申告）
・住民税：賦課課税（市役所が決定）

 

＜納付時期＞

・所得税：毎月源泉徴収、確定申告した場合は翌年２／１６～３／１５
・住民税：毎月天引きまたは翌年６月から４回分割

　天引きした会社は所得税、住民税とも原則として翌月１０日までに納付します。

 

＜均等割＞

・所得税：なし
・住民税：市町村３５００円、都道府県１５００円、震災でそれぞれ＋５００円、計６０００円

　住民税は行政サービスの対価として給料（利益）がゼロでも均等割があります。

 

＜税率＞

・所得税：５～４５％の累進税率
・住民税：一律１０％（市町村６％。都道府県４％）

 

＜所得控除＞

　ここがメインで長くなるので次回へ続きます。