国税庁から令和２事務年度の法人税等の申告事績が公開されていました。

　令和２事務年度というのは、令和２年４月１日～令和３年３月３１日までに終了した事業年度に係る申告について令和３年７月３１日までに申告があったものを集計しています。
例年と違うのはコロナによる申告期限の延長の影響です。
本来、令和元年度に入るべきものが申告期限の延長により１年ずれ込んで令和２年度に一部含まれています。

 

１．法人税

① 法人数

法人数　：３１６万社　⇒３２２万社（前年比＋１．７％、９年連続増加）
申告件数：２９４万件　⇒３０１万件（＋２．０％）

② 所得と税額

申告所得：６５．０兆円⇒７０．１兆円（＋７．９％）
申告税額：１１．５兆円⇒１２．１兆円（＋４．９％）

③ 黒字

黒字割合：３５．３％　⇒３５．０％（▲０．３Ｐ）
１件当たり黒字：６２３８万円⇒６６６２万円（＋６．８％）

④ 赤字

欠損金　：１４．８兆円⇒２３．７兆円（＋６０．１％）
１件当たり欠損：７７６万円⇒１２１２万円（＋５６．１％）

⑤ まとめ

令和２事務年度は２度の緊急事態宣言を含んでおり、厳しい決算となる会社も多かったですが、全体としては所得は増加しています。
巣ごもり需要により小売業が好調で、海外の景気回復で輸出を伴う製造業の業績が回復していることも要因としてあります。
また持続化給付金（法人個人合わせて５．５兆円）など各種給付金により所得が押し上げられている面もあります。
一方、飲食や旅行関連などコロナの影響をもろに受けた業種もあることから欠損金額も増加しており、業績は二極化していると言えます。

 

２．源泉所得税額

① 給与：１１．４兆円⇒１１．３兆円（▲０．７％）

② 配当：　５．１兆円⇒　４．８兆円（▲６．３％）

③ 上場株の譲渡：３０２０億円⇒５４２０億円（＋７９．５％）

　結果として法人としての業績は好調ですが先行きを慎重に見ていることから、給与や配当としての還元は少なくなっています。
一方、特定口座内の上場株式については、上昇局面であったことから売買は活発で大幅に増加しています。

 

　上場企業の決算予測から考えると令和３事務年度も所得が増加すると予想されるので、コロナ収束とともに給料や配当での還元増加を期待したいところです。