某与党の公約を読んでみると税金の話はほとんど出てこず、唯一あったのが『賃上げ税制』の拡大。
会社全体ではなく一人ひとりの給料に着目する、控除率のアップなどの案が出ていますが、まずは現状の制度（人材確保等促進税制）を確認しておきます。

 

【 適用対象 】

・青色申告書を提出する全企業（大企業、中小企業の区別なし）

 

【 適用期間 】

・令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの間に開始する各事業年度

　令和３年度改正でできた制度なので早くても令和４年３月決算が最初になります。

 

【 適用要件と控除額 】

・通常：新規雇用者給与等支給額が前年より２％以上増加

⇒新規雇用者給与の１５％を税額控除

・上乗せ：教育訓練費の額が前年度より２０％以上増加

⇒控除対象新規雇用者給与等支給額※の２０％を税額控除

　以前の制度は継続雇用者の給料増加額が基準でしたが、コロナ禍で積極的に採用を行う企業を優遇する方向に変更されています。

※控除対象新規雇用者給与等支給額とは

・入社後１年以内の給与等

・（国内雇用者給与－前期国内雇用者給与）が限度

　つまり、新規雇用者の給与を基準に控除するものの総額が減っていれば受けられないことになります。
なお、雇用調整助成金等は全員の給与からは控除されますが、新規雇用者の給与からは控除しません。

 

【 控除限度 】

・法人税額または所得税額の２０％

 

　現状の制度も十分ややこしいので、さらにややこしくならないか心配な部分はありますが拡大されることに関しては期待をしたいと思います。

　今回紹介した制度は大企業、中小企業を問わず新規雇用を優遇する制度ですが、中小企業については以前の制度も似た形で存続しているので次回見ていきます。