先日の退職金など役員に関する記事もよく書いていますが、役員にはそもそもどんな種類があるのでしょうか。

 

１．実務

・社長、代表取締役社長
・会長、代表取締役会長
・ＣＥＯ、ＣＦＯ
・専務取締役、常務取締役
・相談役
・取締役営業本部長
・執行役員
・監査役

　実務上どんな役職を使うかは会社の自由なので多くの種類があります。
「取締役ＣＦＯ」や「専務執行役員」など組み合わせていくとさらに増えます。

 

２．登記

・取締役
・代表取締役
・社外取締役
・監査役

　実務との比較で見ると、ＣＥＯやＣＦＯといった横文字は登記事項ではありません。
「会長」は社長を退いてからも代表権がある場合は「代表取締役」として登記され、平取締役として残る場合は「取締役」として登記されます。
「常務取締役」「専務取締役」「取締役営業本部長」などは単に「取締役」として登記されます。
「相談役」はケースバイケースで「取締役」として登記される場合、従業員の身分がある場合、それすらない名誉職の場合など会社によって変わります。
「執行役員」は従業員寄りの役職なので「取締役」としては登記されません。

 

３．税務

・取締役
・代表取締役
・常勤役員、非常勤役員
・使用人兼務役員
・みなし役員
・監査役

　税務では社内での身分や登記上の区分も考慮しつつ、実質や実態によって取扱いが変わってきます。

具体的には

・代表権があるのかどうか
・常勤なのか非常勤なのか
・純然たる役員か従業員の身分も残しているのか
・登記されていないが事実上役員としての影響力があるのかどうか

などを判定して役員報酬や退職金などの規定を適用していきます。

 

　取扱いがどう変わるかについては次回以降見ていきます。