コロナの影響で前年比で売上が５０％以上減った場合に、最大で法人２００万円、個人１００万円が給付される「持続化給付金」。
５月１日に申請が開始され、もう入金されているところもありますが、従来の制度では次のような場合は対象外でした。

・２０２０年創業（比較すべき前年の売上がない）

・個人で給与所得や雑所得として申告（事業ではない）

そこで第二次補正予算の成立後に変更があり、今日６月２９日以降から拡大版の申請が可能になっています。
今回はまず「２０２０年創業」を解説します。

 

【概要】
　創業月～３月の月平均売上と４～１２月のいずれかの月売上とを比較して５０％以上減っている場合、最大で法人２００万円、個人１００万円が給付されます（申請期限は２０２１年１月１５日で変わらず）。

 

【給付対象者（追加分）】

・２０２０年１～３月に創業した法人及び個人

・創業月～２０２０年３月の月平均売上と２０２０年４～１２月のいずれかの月売上とを比較して５０％以上減少。

※売上にはコロナ対策で自治体等から受け取った支援金等は含まれません。

 

【給付額】
　Ｓ＝Ａ÷Ｍ×６－Ｂ×６

・Ｓ＝給付金。法人最大２００万円、個人最大１００万円
・Ａ＝創業月～３月までの売上
・Ｍ＝Ａの月数（創業月は１日でも１か月扱い）
・Ｂ＝売上が５０％減少した月の売上

※元の制度は「年収－減少月×１２」で１年分でしたが、この新制度では６か月分が給付額となります。

 

【必要書類】
＜法人＞
・収入等申立書（中小法人等向け）
・通帳写し
・履歴事項全部証明書

＜個人＞
・収入等申立書（個人事業者等向け）
・通帳写し
・本人確認書類
・個人事業開業届出書（５／１以前提出、受付印あり）または開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類

※収入等申立書は税理士が記名押印するもので、従来の申請での申告書や売上台帳の代わりとなるものです。

 

　なお、２０１９年に創業したものの２０１９年に売上がなく、実際の稼働は２０２０年という場合にもこの特例は使えます。
その場合は２０２０年１～３月の売上を３で割ります。

 

　従来の制度と比べると少し縮小された部分があり、満額にならないケースもありそうですが、せっかくの範囲拡大なので使っていきましょう。