今が申請の時期ということもあり、高校の「就学支援金」に関する質問をよくいただきます。
これは高校の授業料が無償化される制度で、公立と私立によって違いがあるので、まず公立の場合を見ていきます。

 

＜ポイント＞
・所得ではなく税額が基準。

・微妙な方はふるさと納税でクリア可能。

・無償化される授業料は全日制で年１１８，８００円、定時制で年３２，４００円。

 

＜支給要件＞
・親権者の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合計額が５０７，０００円未満。

・高校在学期間が、通算で３６月（定時制は４８月）以下、つまり留年していないこと。

・申請書とマイナンバーを期限内に提出。

 

＜道府県民税所得割と市町村民税所得割＞
・６月にもらう住民税の明細で確認できます。

・親権者は通常は両親で、どちらも所得がある場合は合計で判定します。

・所得の目安は１人なら９００万円前後。

・均等割は含まないので、税額の合計から５，３００円（大阪市）を除きます。

・税額控除後の金額で判定するので、ふるさと納税も考慮されます。ワンストップ納税の場合、より効果が大きいです。確定申告した場合は所得税で寄附金控除した残りが住民税にまわりますが、ワンストップ納税の場合は直接住民税から控除されるためです。

 

＜手続き＞
・国の制度ですが窓口は都道府県で、学校を通じて書類を提出します。

・審査は年２回。４～６月分を４月に申請、７～３月分を７月に申請します。

・平成３１年４月申請時は平成２９年分所得で判定し、令和元年７月申請時は平成３０年分所得で判定します。住民税の計算の関係で使う年度が４月と７月で変わります。

 

　年末の段階である程度所得を予想し、微妙な場合はふるさと納税をすれば住民税が５０７，０００円を下回るよう調整は可能です。
なお、保育料はふるさと納税前で判定するので影響ありません。

 

　次回は私立高校の場合を見ていきます。