前回の続きで私立高校の就学支援金について見ていきます。

　特徴としては公立の授業料と同額までは国からお金が出て、超える部分は限度付きで都道府県が支援する制度となっています。
大阪府を例に内容を見ていきます。

 

＜ポイント＞
・所得ではなく税額（ふるさと納税控除後）が基準

・公立の場合と基本的な要件は同じ。

・所得や子どもの数に応じて自己負担額が０円～４８１，２００円（２０２０年４月以降は支給上限引き上げ）

 

＜支給要件＞
・親権者の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合計額が５０７，０００円未満。

・高校在学期間が、通算で３６月（定時制は４８月）以下、つまり留年していないこと。

・申請書とマイナンバーを期限内に提出。

・大阪府の授業料支援補助金については、大阪府に親子とも住所を有し、１０／１現在で府内の指定された私立高校に在学していること。

 

＜授業料負担額＞

※４
　授業料が年間６０万円を超える場合は、超えた額と表の金額の合計が負担額。授業料が６５万円なら左から５３１，２００円、３５万円、１５万円となります。

 

＜手続き＞
・６月以降に学校を通じて申請。

・２年分の課税証明と住民票を添付。

 

　なお、２０２０年４月からは国の制度として支給上限が引き上げられ、私立高校も実質無償化に近づきます。
年収目安が５９０万円未満の世帯であれば、私立高校の平均授業料の水準まで支給上限が引き上げられる予定です。