消費税の免税判定の４回目は特定期間です。

　”特定期間”というふわっとした名前では内容がよく分からないので、平たく言うと「設立１年目の前半６ヶ月」のことです。

 

　通常は２年前（基準期間）の売上げで課税か免税かを判定するので、基準期間がない設立当初の２年間は免税になります。
すると２年ごとに会社を作っては畳む人が出てきます。

　そこで設立２年目の判定をする際に、前年（設立１年目）の前半６ヶ月の売上げを使うことになりました。
前半６ヶ月の時点で売上が１０００万円を超えていれば、当然年間ベースでも１０００万円を超えるので、十分消費税を払うだけの規模になっていると判断され、免税期間は設立１年目だけになります。

　ただみんながみんなきっちり帳簿をつけているわけではないので「設立１年目は商売に必死で途中で売上を集計するどころではなかった」という人も出てきます。
そこで売上げだけでなく、給与も判定要素に加えられました。
給与はさすがに明細を作るのでいくら払ったか分かります。

　ということで、特定期間における課税売上高と給与の両方が１０００万円を超えると２年目から消費税がかかることとなります。

 

　ここからが節税ポイントです。

　設立当初の資金繰りのためにもできるだけ免税期間は長く取りたいところです。方法としては２つあります。

 

① 特定期間を作らない

　特定期間は正確には「個人事業者の前年１／１～６／３０、法人の前事業年度開始の日以後６ヶ月の期間」を言います。
ということは個人の場合は７／１以後に開業すれば特定期間がないので、１年目と２年目が免税になります。
法人の場合は１期目が６ヶ月ない場合は当然として、７ヶ月以下であれば特定期間はないことになります。１ヶ月は集計のための期間を見てくれています。

 

② 給料を調整する

　売上は多いほどいいですし、相手もあることなので６ヶ月で１０００万円以下に調整するのは難しいかも知れません。
給与については従業員分は当然払わないといけませんが、役員報酬については当初は金額を抑えるなり、事前確定給与で後半に持ってくるなり調整は可能です。

 

　法人設立の目的の１つとして消費税の節税を重視する場合は、事前にシミュレーションして設立日や決算月を検討するようにしましょう。

（つづく）