節税の方法の１つとして保険が検討されることは多いんですが、そもそも保険は節税になるんでしょうか。

 

　例えば話題になった中小企業経営者向けの全額損金の定期保険で見ていきます。

① 利益が１０００万円出ているけれどもなるべく税金は払いたくない。

② 決算間際に保険料を１０００万円支払って加入。全額経費になるので利益は０で法人税も０。

③ 毎年続けて、解約返戻金がピーク（８０％）となる５年後に解約。

④ 解約返戻金５０００万円✕８０％＝４０００万円は雑収入処理。

　保険料を払った年度は１０００万円✕３５％＝３５０万円相当の税金が浮きますが、５年後に４０００万円✕３５％＝１４００万円の法人税がかかってきます。

　解約のタイミングで役員退職金や大規模修繕など経費になるものがあればいいですが、なければ結局は課税されるということになります。
その意味では”節税”というより”課税の繰り延べ”ということになります。

 

　この方式にはメリットとデメリットがあります。

＜メリット＞

・目の前で払う税金が減る。

・将来の使途が明確であれば余裕のある時に社外に資金をプールできる。

・手許にお金があるとついつい使ってしまう人には有効。

＜デメリット＞

・保険料支払時のキャッシュアウトは利益に税金を払うより大きい（利益に税金を払うと税引後の６５％は残りますが、保険料として支払うと一旦１００％お金は出ていく）。

・解約返戻率が高いとは言え、２０％（この例では１０００万円）目減りする。

 

　デメリットとも関係ありますが、保険の設計書には「実質返戻率」という項目があります。
解約返戻率はピークで８０％ですが、経費になることで法人税が浮くので実質では１００％を超えて”得”します、というものです。
死亡保険金などの保険機能が付いてきた上にさらに得するなんてことはあるんでしょうか。

① 法人税効果　５０００万円✕３５％＝１７５０万円

② 解約返戻金　５０００万円✕８０％＝４０００万円

③ 実質返戻率　（４０００＋１７５０）÷５０００＝１１５％

　設計書に書いているのはここまでですが、次の項目が考慮されていません。

④ 返戻金への課税　４０００万円✕３５％＝１４００万円

⑤ 解約による目減　５０００万円－４０００万円＝１０００万円

　保険会社も損するわけにいかないので当然と言えば当然ですが、保険に入って完全に得するということはありません。

 

　とは言え、先に述べたメリットもあることから、ニーズに合わせて活用すれば保険は経営上有効なツールですし、節税も可能です。

　節税につながる使い方は次回以降見ていきます。